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アジア経済論11

1996年7月4日

アジアの企業経営

text p.84

 労働集約型……労働力を多く吸収する  cf.アジアの人口 33億人
   ↓
 資本、技術集約型

 cf.アジア人の消費行動の変化
   各国の経済政策、産業政策変化

産業構造転換

 例、日本
           ┐
   オイルショック │
   ニクソンショック├→ 構造転換 → 省エネルギー
           ┘        技術立国

  *台湾、韓国は日本に次いで転換している

 途上国

  初期 外資は何でも導入 │
        ↓     │産業構造の高度化
     選別して導入   │
     例、現在の中国  ↓

  中国、ガット加盟のため
        ↓
     外資への優遇撤廃

    *世界経済と比較し、中国において特殊なものを改める

経営環境の変化

 3低           3高
 ・賃金レベルが低い   → 賃金レベルが高い
 ・輸入原材料価格が低い → 輸入原材料価格が高い
 ・為替レートが低い   → 為替レートが高い

  例、日本

 ・所得倍増政策      3低 → 3高
 ・オイルショック
 ・ニクソンショック

 ・日本企業 → 韓国、台湾へ移転

 日本の高度成長   政府
 環境問題への関心 → 環境保護政策

 化学工場などは、上記の経営環境変化に加え、更に環境対策へのコストがかかる
 ので海外へ移転しやすい


          日本
      ┌───┴───┐  70年代から
 80年代  NIES      北米 貿易摩擦対策
 貿易摩擦 └───┬───┘  紡績→家電→自動車→半導体
      ┌───┴───┐            NTT
      ↓       ↓            情報摩擦
      中国      ロシア
      ASEAN
   80年代 生産拠点

 例、中国
 テレビ 83年 日立+福州=福日テレビ工場
     日立の経営戦略
     中国消費拠点
       ↓
     中国の市場
     83年以前9又は12インチ、白黒のテレビが主流
     83年以後20インチのカラーテレビへの買い換え需要発生
       ↓
     日立成功 一時期、福日テレビ工場だけで20%のシェア獲得

     84年 三洋+華強=華強三洋(合弁)
        三洋+深セン=深セン三洋(独資)
     三洋の経営戦略
     中国生産拠点
       ↓
     日立の成功をみて三洋も中国国内へ
     しかし、中国では三洋はあまり人気のないブランド

     *つづいて、松下、東芝も中国のテレビ市場に参入
     *93年ソニー参入
      ソニーは中国では人気ブランドなので多少高くても売れていたがつ
      いに参入

 モノカルチュア
  タイ    (米)
  マレーシア (錫、ゴム)

  現在、両国ともアセアン地域内の経済発展の模範国

  cf.民族主義的感情で当初は日本資本に対し厳しい時期もあった
    例、田中角栄首相がタイを訪問したときデモにあった。

  経済成長成功の秘訣
  ・外資導入と輸出志向

 渡り鳥型投資
  ユニデン(アメリカ式の経営を導入。能力に応じた分配)

   台湾 → 深セン → 北京
           モトローラと組んで携帯電話で成功している

  力王(地下足袋)
   韓国 → 中国

  手袋製造業(四国)  
   中国昆山
   経営失敗、撤退 ← NHK
    ↓       中国政府の圧力で撤退のように報道
   原因
   1、中国国内でも同じ製品ができる
   2、中国人の消費の違い

 輸出拠点
  日本の本社で決済
      ↑  │
     本部 ←┘
      ↑ ─┐
      部 ←┘
      ↑ ─┐
      課 ←┘

 社内分業
  SONYの例
   ソニー本社
   北米ソニー アメリカ (それぞれが決済)
   欧州ソニー ドイツ  (   〃   )
   アジアソニー     (   〃   )

 ボーイング社(米国)
  今年、中国でボーイング社の取締役会
  (中国市場に関心があるため)

 日本企業、アジアへの進出もあるが撤退もある
  1、現地からの撤去勧告
  2、現地の環境変化
   例、伊藤忠のグリーン燃料
     市場判断の失敗
     グリーン燃料の開発(環境には優しい)
         ↓
     石炭の10倍の値段
         ↓
     中国の企業は買わなかった

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