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一日本語学校の視点から見る中国北京の日本語教育

はじめに

 社会主義の中国、少なくとも北京において日本語学校が設立されるようになったのはごく最近のことである。1998 年に第9 回全国人民代表大会で「中華人民共和国高等教育法」が採択され、民間教育、つまり私立教育の推進を強化する方針が確認された。これを受けて北京市でも民間学校の設置基準が緩和され、1999 年度から教育委員会に私立学校の設立が申請されるようになった。北京平成日本語学校(以下、本校と略称)はこういった状況の中で資本金30 万元、自己所有校舎856uでスタートした。

 上記を考慮すると中国における従来の日本語学校の分類を見直す必要がある。ポイントになるのは、学歴と許認可の有無で整理すると表1の通りである。

表1: 中国における日本語学校の区分
高校・大学 日本語学校 その他・私塾等
学歴 × ×
認可 ×

 つまり、本稿で言う中国の日本語学校は非学歴教育であるが、監督機関である教育委員会から認可を受けているものを指す。有馬・岩沢2005 でも紹介されているが、北京市で正式な民間学校を設立する場合は、複雑な手続が必要で時間もかかる。

 しかし、この点は一種の参入障壁である反面、信用にもなっている。この信用がこれ以後に述べる高校、大学及び日系企業と提携した新しい日本語教育を可能にしているのである。


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中国 北京平成日本語学校
2006年1月 内田真人
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