第１節 軍政下の経済と社会
１、国軍支配の歴史
１８８６年 英国との抗争に破れ英国領となる
１９４１年 英国軍を排除し独立を支援する名目で日本軍に占領される
（抗日運動が拡大）
１９４３年 独立（実際は日本が支配）
１９４５年 アウン・サン率いるビルマ国民軍が首都ラングーンを奪回
１９４８年 英国との間に独立交渉が妥結（ウ・ヌー政権誕生）
１９６２年 ネ・ウィン大佐率いる国軍によるクーデター
１９７４年 ビルマ連邦社会主義共和国成立
（ビルマ式社会主義を政東の主軸にビルマ社会主義計画党が独裁）
ビルマ式社会主義は経済活動を鈍化させ、１９８８年に「民主化、複数政党制、
ネ・ウィン体制の打倒」を求める暴動が起きる。
２、対立する国軍と国民
８８年９月にソウマウン国防相兼参謀長の国軍によるクーデター
・国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）を組織、国名・首都名をミャンマ一・ヤン
ゴンに改称
９０年５月に国軍監視下での民政移管のための総選挙
・アウン・サン・スーチー女史の国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利
・ＳＬＯＲＣは軍の強力な位置づけを求めるが、ＮＬＤが反対したため無効となる
軍政の存続
軍政をとり民主化運動を武力鎮圧したためＳＬＯＲＣは国際社会から批判軍政発
足年からＯＤＡが全面停止
ロヒンジャ難民問題でＳＬ０ＲＣに対してイスラム教国からも反発を受ける
第２節 国際批判と進む軟化政策の進展
８９年以降のＯＤＡ停止はＳＬ０ＲＣ内の若手指導者にも上層部への反発を生む
外貨獲得のため森林伐採、石油採掘、漁獲の権利を売却
・未整備のインフラ、先行き不透明な政情のため投資が進まない
・宝石のオークションが唯一の外貨獲得源
９２年４月ソウマウン議長を更迭し、タンシュウェ国軍大将が新議長に就任
・９２／３年を「経済の年」とする 一一 ＯＤＡ再開を期待
・憲法制定議会を８カ月以内に開催を公約 一一 国際批判の緩和をねらう
・ロヒンジャ難民の帰還、国連難民高等弁務宮事務所の監視受け入れ
・内部の人事移動によるＳＬ０ＲＣ内の混乱の解消
・スーチー女史などの民主化指導者の釈放
＊渡辺利夫編『アジア経済読本
』東洋経済新報社。Ｐ．２５１〜Ｐ．２５５ 参考
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