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国際経済論1

1996年4月18日

中国の経済開発に伴う経済格差 
・所得格差

1人当たりのＧＮＰ（実質購買力）　　cf.「造反有理」
　深セン……6,000ドル　　　　　　　　　日本に留学した当時日本の大学に大書
　上海………2,000〜3,000ドル　　　　　　してあるのを見てびっくりした
　チベット…100〜200ドル　　　　　　　造反有理は紅衛兵のスローガン
  (貴州省)

・職種別賃金格差

 ?　株投機＝利ざや
 ?　土地成金　上海 10万元/?
 ?　商品流通段階による収益
 ?　特権
 ＊例、教授 1,200元/月

 本国の諸問題を踏まえた目標設定が必要


 ＊ＮＨＫの誤った報道……江蘇省昆山のケース
国際要因のケース 
3つの潮流

　　1)世界経済のグローバル化
　　2)地域化……例、ＥＵ
　　3)民営化、市場化

第三世界

 第一世界：米ソ両超大国
 第二世界：日本、欧州諸国
 第三世界：中国などの発展途上国

 高所得国：先進工業国(4,000〜10,000ドル)
 中所得国：ＮＩＥＳ　(400〜4,000ドル)
 低所得国：発展途上国(400ドル以下)

 宿題、第三世界の国を分析してみなさい

・経済開発と人口問題


 人口新規増加−死亡＝増加(純増)

各国の人口増加率(90年から93年、平均)

　米国＝1.8
　日本＝0.3%
　中国＝1.2%　　しかし、年平均で1,300万人の増加
　カタール＝5.7%
　バングラディッシュ＝2.1%

労働力人口・労働資源

 生産年齢人口：日本 　15〜64歳
 　　　　　　：中国 男16〜59歳
 　　　　　　　　　 女16〜54歳

 労働参加率……労働力人口に占める就業者数

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