国際経済論24
1996年12月25日
4、外資導入の問題と発生原因
教科書 P.162
軽工業向け投資
委託加工
・投資先の産業構造の変化
・日本の産業構造の変化
例、名古屋市
・繊維で発展
・年間1万機の零戦生産
・戦後自動車で発展
・現在の名古屋の繊維産業中でもとりわけ縫製業が苦境。
対策
・名古屋の縫製業中国に進出(委託加工)。
・1992年外国人(中国人)研修生制度。
・中国の研修生で一部企業が支えられている。
・委託加工や研修生制度を導入しなければ競争力を維持することができない。
利潤の格差
預金金利 ー→ 間接投資の誘因
・日本 0.5%
・香港 4%
・中国 8%
・ベトナム 12%
軽工業と重工業の利潤率の格差
教科書 P.168 表5ー10 工業部門の利潤率と投資構造
重工業の利潤率は低い。
外資は、利潤率が高く、早く資金の回収できるところに投資する。
例、飲水（ジュースやビール）
外資によって独占的に占められている。
第6章 転換するアジア経済と中国の対応
ー中国とASEANの経済協力関係を中心にー
1）民営化
例、日本
国鉄 ー―→ JR
日本たばこ → JT
＊国が所有していた株式を市場に上場して民営化する。
日米の株に対する考え方の違い
米国 ・株の配当金高い
・株主に利益を還元
日本 ・株の配当金低い
・企業があまり投資家の利益を考えない
例、台湾
日本のやり方に近い。
例、中国
株式は政府が握る。
財産権を民間に与える？
2）市場化
社会主義諸国（ロシア、ベトナム、中国）計画経済 ー→ 市場経済
＊経済の運営を誰に任せるか ・政府 ・市場
＊資本主義国でも完全に市場に経済の運営を任せているわけではない。そこで、こ
の”市場経済化”の流れは、”混合経済化”の流れと言い換えることもできる。
3）国際化
・市場化、民営化によって国際化が加速化されている。
・先進工業国は労働集約型産業の生産拠点を海外に移さざるをえない。
↓
国際競争力を維持するため
＊そのほかの国際競争力を維持するための試み
・東京三菱銀行の合併
・三井化学、三菱化学の合併 → 規模の生産によって安く製品を造る。
変化を見せる中国とASEAN諸国の関係
ASEAN 3,000万人の華人 cf.華僑と華人
華僑……国籍は中国、台湾。
ASEAN各国の華人の人口比率 居住国の永住権を持つ。
シンガポール 90% 華人……国籍は居住国。
タイ 70% 先祖が中国人。元中国人。
フィリピン ？%
マレーシア 30%
中国とASEAN
1970年以前 中国 ASEAN
共産主義 資本主義
・冷戦構造 華僑への迫害があった。
1971年以降 米中関係改善 → 中国とASEANとの関係改善へ
アジア太平洋地域の成長と中国、ASEANの対応
表 6ー1
表 6ー2
図 6ー1
表 6ー3
投資が投資国と投資相手国の産業構造を変える。
例、タイ
80年代 第一輸出品 米
90年代 第一輸出品 家電(日本企業の生産拠点)
日本も労働集約型産業の生産拠点をタイに移転。
南南協力
中国とASEANの交流は南南協力
・黒字と赤字の投資構造
・相互に投資をする現象
中国とタイについて
教科書 P.196〜201
中国とインドシナについて
教科書 P.205〜208
95年ぐらいから米国の学者の中にはアジアの経済成長停滞論をいう人がでてきた。
しかし、張紀潯は賛同しない。
張紀潯のアジア経済継続発展論
・アジア域内に経済格差がある限り経済成長は継続する。
・一国の繁栄は継続しない。多国間の経済の繁栄によってアジアの発展は継続す
る。アジアの発展が継続することによって、アジアの国々のすべてが恩恵を受
ける。
↓
多重型の経済協力関係が必要
多様な雁行型経済発展
・東アジア、東南アジア
（日本→NIES→ASEAN→中国）
・ASEAN域内
（シンガポール、タイ、マレーシア→インドネシア、フィリピン
→インドシナの新加盟国ベトナム、
ミャンマー(予定)、カンボジア(予定)、ラオス(予定)）
・中国国内
（沿海地域→内陸地域→国境地域）
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