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国際経済論17

中国の「改革・開放」政策

1996年10月31日

「改革・開放」政策の推移

１、1979〜1984年　経済特区、農村改革

　　経済
　　・4経済特区
　　・14沿岸開放都市
　　農業
　　・生産責任制

２、1985〜1990年　農村→都市

　　経済
　　・3デルタ経済解放区
　　・2半島(遼東、膠東）
　　・14経済技術開発区
　　・海南特区(1988年)
　　・浦東特区(1990年)
　　農業
　　・改革・開放政策の重点が農村から都市へ

３、1991年〜現在　全方位開放

　　経済
　　・自由貿易港
　　・自由貿易加工区　→　輸出志向
　　・保税区
　　・経済特別区

＊中国の経済発展のレベルが低い背景から、深センを経済特別区として自由に貿易
　のできる地域とした。

弾力性のある政策

優遇措置

中央集権型経済
労働力(統一採用)、(統一配置)、資金

・深センでは、労働者の勤務態度によって解雇も可能。
　→弾力性のある政策


労働力移動、転職

終身雇用＝固定工

中国では70〜80%の人が転職希望　転職経験1〜2回　中国では1〜3％
日本では40〜60%の人が転職希望　転職経験1〜2回　日本では10〜30％

深センでは、一般の労働者の転職率は30〜50%(非熟練工の転職率)

点から線への経済発展

計画指定都市(省レベルの権限）

　　　　　　　　国務院
　　　　┌────┴────┐
　　　　郡　　　　　　　　　省
　　　　│　　　　　　　　　│
　　　　局　　　　　　　 地区、市
　　　　│　　　　　　　　　│
　　　　処　　　　　　　　　県

例、大連市、旅順から瀋陽市(奉天)へ


3デルタ地域
・長江デルタ地域
・珠江デルタ地域
・ミン南デルタ地域

例、長江デルタ地域

　上海、素州、蘚州、南京、杭州

例、長江流域地域

　・チベット　　　◎重慶(1,000万人)　○武漢　　　◎上海(1,800万人)
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜┘
　　　　　　　　　　　長江

点から線へ、線から面への経済発展論（張紀潯論）

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